【新聞報道】5月20日(金)読売新聞朝刊「見積書だけで保険金 廃止」について
5月20日に読売新聞で報道されました記事について、概ね事実であることを確認しました。
現行の火災保険では、見積りすれば修理費用として保険金を受け取ることができます。
近年、これら制度を悪用し、修繕費を水増しした見積もりで保険金を請求するよう仕向ける事例が増えているのです。
国民生活センターによると、業者とのトラブルに関する相談が2020年度、前年度の約2倍となる5000件超あったとのこと・・・
正しく利用すれば、とても助かる保険ですが、一方で悪徳業者もおり、性善説で保険を使うことができなくなったことも事実です。とても悲しいことですね。
記事では、損保大手各社は、保険契約者が必要な修繕だと確約した場合や、被災で建物に住めない場合などに限って保険金を支払うようにするとの記載がありました。
今後保険会社としては、2022年10月より保険商品を改定する方向性とのこと。
商品の詳細内容については、今後リリースされるとのことですが、私も興味深く勉強していきたいと思います。
損保商品はおおよそ年に2回、商品内容の改定をしています。代理店としてお客様へ日々正しい情報をお伝えするには、常に情報をキャッチしないと乗り遅れてしまうのです。
基本的には良い商品内容へアップしていってますので、今ご加入の保険に不安があれば、ぜひご相談ください。
2022年6月1日より当代理店の代表電話が変更になります。
新電話番号:050-6877-6252
真弓綜合コンサルティング まで。